帝国データバンクがこのほど行った企業へのアンケート調査で、今年の夏季賞与の従業員1人当たり平均支給額が「増加する」企業割合は約3割。平均支給額は45.7万円と、前年比1.8万円増だった。企業から「人材確保を優先して支給」「物価上昇への対応」などの声が上がっている。
夏季賞与の支給について、「賞与はあり、増加する」が33.7％。前年調査の39.5％から低下した。このほか「賞与はあり、変わらない」が37.0％、「賞与はあるが、減少する」が12.0％、「賞与はない」が13.0％、「分からない」が4.3％。
「賞与はあり、増加する」と回答した企業を規模別に見ると、大企業が38.4％、中小企業が33.0％、小規模企業が27.0％。規模が大きくなるほど「増加」の割合が高くなっている。
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