商工組合中央金庫が“完全民営化”に向け、大きな一歩を踏み出した。懸念されていた政府保有株式の全株売却が決まり、株主構成から「財務大臣」の名前が消失。6月13日、改正商工中金法が施行され、「民営化」を果たした。法施行に伴い、業務範囲は民間銀行並みに拡大。出資規制の緩和に加え、商工中金本体による登録型人材派遣やシステム販売も可能になった。ただ、政府保有株式の9割近くは商工中金が落札している事実も判明。今後、株式処分の具体的な道筋を示し、実現できるかどうかが一つの焦点になる。【記事提供：ニッキン】
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