帝国データバンクがこのほど公表した景気動向調査の5月分で、旅館・ホテルの景気ＤＩ（0～100、50が判断の分かれ目）は前月比2.4ポイント減の52.4。3カ月連続で全51業種中のトップを維持するも、3カ月ぶりに前月を下回った。「インバウンドが下支えするも、連休の日並びが悪く、国内旅行者の動きが低調だった」（同社）。
全業種計は同0.1ポイント減の42.6と2カ月連続で低下。「国内景気は大型連休が下支えする要因となったものの、物価の上昇や『トランプ関税』への不安感が響き、力強さを欠く展開となった」（同）。
ＤＩは、景気について「非常に良い」から「非常に悪い」まで7段階で回答してもらい、結果を数値化したもの。50より上は「良い」、下は「悪い」を意味する。
旅館・ホテルは今年に入り、2月に2位となった以外は全ての月で1位を記録している。
5月に判断の分かれ目の50を超えた業種は旅館・ホテルのほか、情報サービス（52.1）のみ。電気通信が判断の分かれ目の50となり、ほかの48業種は全て40台以下となっている。
10の業界別では、4業界が前月から上昇、5業界が低下、1業界が横ばいだった。
このうちサービスは同0.2ポイント減の48.2と5カ月連続で低下。旅館・ホテルに加え、飲食店、情報サービスなど15業種中8業種が前月を下回った。
運輸・倉庫は同0.9ポイント増の42.8と2カ月ぶりに上昇した。
10の地域別では5地域が上昇、3地域が低下、2地域が横ばい。北海道が1.4ポイント増（43.4）と最も伸びが大きかった。ＤＩが最も高いのは44.8（前月から横ばい）の九州。
近畿は同0.5ポイント減の42.2と2カ月連続で低下。域内2府4県が1年ぶりにそろって低下した。「大阪・関西万博の開催が続く一方、『トランプ関税で注文がストップ』などの声が聞かれ、『製造』『卸売』『サービス』が下押しした」（同）。
景況感に関する企業の主な声は次の通り。
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