ＪＲ東日本の喜㔟陽一社長は１０日の定例会見で、２０２５年度中に新幹線と首都圏の在来線の信号通信設備復旧支援システムへ生成ＡＩ（人工知能）を導入すると発表した。復旧までの所要時間を従来比で最大５０％短縮し、一層の輸送の安定性向上につなげる。今年９月には、在来線の東京圏輸送管理システム「ＡＴＯＳ」にも生成ＡＩを導入し、同システムの故障箇所の早期特定に向けた実証実験を行う。一連の取り組みで、経験の浅い社員でも高度な専門知識を持つ社員と同等の復旧プロセスで対応することが期待される。
同社は、２７年度末の完成を目指して社員の業務を支援する「鉄道版生成ＡＩ」の開発を進めている。今回、生成ＡＩの導入により、信号通信設備の故障発生から復旧までの過程で指令員の業務支援を図る。ＢＩＰＲＯＧＹ（東京都江東区）との共同開発で、新幹線と在来線の信号通信設備復旧支援システムに生成ＡＩを導入するのは国内初。【記事提供：交通新聞】
会員向け記事です。
