亀岡専務
全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会（全旅連）は井上善博会長体制2期目となる令和7、8年度、八つの部会で業界の地位向上、課題解決に向けた取り組みを行う（正式には6月16日の通常総会で決定）。ここでは各部会の担当常務理事に加え、宿泊4団体で組織する「宿泊業技能試験センター」の理事長を務める西海正博・全旅連会長代行らにそれぞれの活動方針を伺った。
組織挙げ業界の諸問題解決
「富士山が日本一の山と言われるのは、その高きにあらず、裾野が長く広いが故に美しく日本一の名山とたたえられる」。
これは、全旅連初代会長も務められた山田彌一氏の口癖、かつ、全旅連における指導理念でした。
山田会長は、中小零細事業者から政府登録級の事業者まで、当時全国7万軒の宿泊施設が加盟する裾野の広い組織であった全旅連を富士山に例え、強いリーダーシップを持って育成強化を図られ、宿泊観光業界全体としての発展を目指されました。
全旅連が事務局を構える全国旅館会館の玄関に立つ初代会長・山田彌一氏像
また、過去の資料を振り返ると、歴代の役員の方々も口々に、「『われわれの時代にわれわれの手で業界安寧の礎を』を合言葉に、総力をあげて業界の課題解決に当たらなければいけない」とおっしゃっており、私利私欲ではなく業界のために身を粉にして組合活動をされました。その結果として、特消税の撤廃をはじめとした数々の大きな成果を挙げてきました。
今、改めて全旅連という組織の存在意義を見つめ直すと、全旅連は生衛法に基づいて認可・設立された唯一の全国宿泊団体であり、だからこそ、日本政策金融公庫による優遇融資や補助事業の補助上限額の額引き上げなどが認められるとともに、組合員から政治や行政に対して直接声を届ける機会も用意されています。
われわれはこうしたものを当たり前に与えられている「特権」と勘違いしてはいけないと思っています。井上会長が常日頃からおっしゃるように、「先人たちから引き継いだ日本の宿文化を守り、発展させ、そして次世代に継承していく」「宿泊観光産業を国の基幹産業にし、宿を核とした地方創生を実現し、そして業界の地位向上を図る」、こうした崇高な理念の実現につなげていかなければいけません。
井上体制の2期目となる今年度からは、規約に基づき新たに設置される8部会において、組織を挙げて業界の諸課題の解決に取り組んでまいります。われわれが先人たちに感謝するように、50年後そして100年後の業界関係者から「あの時の関係者の努力があり、今の宿泊観光業界がある」と言ってもらえるよう、共に歩んでいただけますと幸いです。
亀岡専務
