日本政策金融公庫はこのほど、ホテル・旅館、飲食など生活衛生関係営業の設備投資に関するアンケート調査を行った。2024年に設備投資を行った企業割合は、ホテル・旅館が57.5％と、前年から5.3ポイント低下した。実施した設備投資の目的は「補修・更新」、設備投資を実施しなかった理由は「返済負担に対する懸念」が最も多かった。
調査は3月上旬、生活衛生関係営業3290社に実施。3141社から有効回答を得た。ホテル・旅館は181社が回答した。
24年（1～12月）に設備投資を行った企業割合は、全業種計で26.8％。前年調査から1.1ポイント低下した。
9の業種別ではホテル・旅館が57.5％と最も高かった。2位以下は公衆浴場業（56.0％）、食肉・食鳥肉販売業（48.7％）など。
ホテル・旅館の設備投資実施割合は08年以降、19年の63.9％が最高。15年以降は10年連続で50％以上を記録している。
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