玉垣執行役員
ＪＴＢ旅ホ連の総会に際して、ＪＴＢの各事業・領域、グループ会社などのトップに2024年度の取り組みの成果、25年度の事業の方向性、旅ホ連との連携などについて聞いた。
「アクション元年」に 経営への実装、可視化を推進
――ＪＴＢグループは、サステナブルな活動によって、人と人、人と地域、人と組織を「つなぐ・つくる・つなげる」として、サステナビリティを推進している。玉垣氏は4月1日付で、西松千鶴子氏（現・専務執行役員ツーリズム事業本部長）の後任として現役職に就任された。
「これまでは店舗を統括する役割だったが、入社以来、地域や環境に貢献したいという気持ちを強く持ち続けてきたので、この機会を生かし、ＪＴＢグループのサステナビリティを推進していきたい」
――2024年度のサステナビリティの取り組みは。
「24年度は、社員のサステナビリティへの意識改革を通じ、ＪＴＢグループの経営にサステナビリティを実装することを目指した1年だった。サステナビリティ研修を年12回開催し、ＪＴＢの約100拠点とグループ会社13社から約230人が参加した。私も研修に参加したが、なぜサステナビリティに取り組むのか、サステナビリティをいかに事業活動や社内活動に落とし込むのかについての意識改革が進んだ。研修参加者のアンケート結果からも、サステナビリティを実践していくことへの前向きな反応が見られた」
「サステナビリティの実装に向けて、24年度にはサステナビリティチームが発足し、戦略の磨き上げと仕組みの構築を進めた。脱炭素にとどまらず、生物多様性、廃棄物、地域コミュニティ、自然遺産・文化遺産へ対象分野を広げて、専任者を配置し、それぞれの専門性を高められたことは成果だと考えている」
――具体的な実績は。
「『サステナビリティレポート』として、ＪＴＢグループの方針や目標、具体的な取り組み、ＫＰＩを毎年公表しているが、外部指標におけるＪＴＢの立ち位置も上がってきた。ＪＴＢは『日経ＳＤＧｓ経営調査』で、23年度の総合偏差値が52・8だったが、24年度は57・5に上昇した。また、24年度には、環境省から旅行業として初めて『エコ・ファースト企業』に認定されたほか、持続可能な観光に関する国際スタンダードを策定・管理するグローバル・サステナブル・ツーリズム協議会のＧＳＴＣツアーオペレーター認証を第1種旅行業として国内で初めて取得することができた」
――25年度のサステナビリティの取り組みは。
「グループ社員への意識改革が進んだといっても、まだまだ現場レベルでは浸透しきれていない。25年度は、社員一人一人に具体的な行動を起こしてもらう『アクション元年』にしたい。昨年に引き続きサステナビリティ研修を実施し、さらに全グループ社員を対象にしたｅラーニングなども予定している」
「経営へのサステナビリティの実装という目標は継続し、具体的なアクションを起こして可視化できるようにしたい。各事業と連携し、商品・サービスにおける目標を設定し一歩踏み出したい。環境の分野に加えて、人権の取り組みもさらに進めていきたい」
――旅ホ連の会員施設との連携によるサステナビリティの推進は。
「日本におけるサステナブルツーリズムのあるべき姿を旅ホ連会員の皆さまとコミュニケーションをとりながら考えていきたい。ＪＴＢと旅ホ連は、24年度に『サステナブルツーリズム・パートナーシップ協働宣言』で合意している。会員施設とも個別に署名を進めていて、ツーリズムにおけるサステナビリティの重要性の認識を相互に深めている。各地域において先駆的にサステナビリティに取り組まれている会員施設もあるので、いろいろと学ばせていただきながら、ＪＴＢグループに何ができるのかを考え、皆さまの期待に応えていけるようにしたい」
玉垣執行役員
