今年6月1日の改正労働安全衛生規則施行で、労働者の熱中症対策が事業者に義務付けられる。帝国データバンクは5月、この対策について全国の企業にアンケートを行ったところ、何らかの形で義務化を認知している割合が55.2％と半数以上を占めた。既に対策を行っている割合は95.5％。「クールビズの実践」「扇風機やサーキュレーターの活用」などを多くが挙げた。
熱中症対策の義務化を「詳しく知っている」が15.6％、「なんとなく知っている」が39.5％。この二つの合計「認知している」が55.2％と半数を上回った。
このほか「聞いたことがある」が18.6％、「知らない」が26.3％。
「認知している」割合を主な業種別に見ると、建設が79.3％と最も高い。運輸・倉庫、サービスもそれぞれ52.1％、51.3％と半数を超えている。
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