金融庁は、地域金融機関へ公的資金を注入する制度の申請期限を延長する方向で検討している。2004年に成立した金融機能強化法に基づく同制度は、申請期限を迎えるたびに4、5年の単位で延長を繰り返してきた。今回の法改正では「5年以上」の延長を検討しており、恒久化を含めた大幅な延長も視野に入れる。同庁は、公的資金注入制度と資金交付制度を含めた同法改正案を次の通常国会に提出し、早期成立を目指す。
政府は5月14日に「新しい資本主義実現本部」を開催。その会合の場で、加藤勝信金融相は金融機関の経営基盤強化のための関連施策を取りまとめた「地域金融力強化プラン」を年内に策定する方針を提示。具体的な施策として、同法に基づく公的資金注入制度の申請期限延長を検討する方向性が示された。【記事提供：ニッキン】
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