4月初旬の「米関税ショック」で急低下した国債金利の揺り戻しが続いている。市場の想定を超す高関税政策公表でリスク回避に傾いたセンチメント（市場心理）は、上乗せ関税の停止措置や米中協議の進展で反転。日本国債など安全資産が再び売られ、5月中旬には長期金利（10年物国債利回り）が〝関税公表前〟の水準に戻った。半面、対日欧の関税交渉の行方や、視線が強まる先進国の財政悪化懸念といった急変動リスクはくすぶり、神経質な相場環境が継続する。
債券市場は高ボラティリティー（変動率）相場が続く。4月2日に米トランプ大統領が打ち出した相互関税政策で世界経済の急減速リスクが現実味を帯び、日本国債の金利は軒並み急低下（価格は急上昇）。4月1日に1.5％を上回っていた長期金利は4月4日に1.2％を割り、3営業日で30ベーシスポイント（1bp＝0.01％）を超す低下幅となった。【記事提供：ニッキン】
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