日本政策金融公庫はこのほど、デジタル化に取り組む中小企業の実態に関する調査を行った。デジタル化に積極的に取り組む企業割合は43.6％。今後、導入予定があるデジタルツールはＡＩが最も多かった。
調査は3月中旬、同公庫取引先の中小企業1万3479社に行い、4328社から有効回答を得た。
現在のデジタル化への取り組み方針は、「かなり積極的に取り組んでいる」が4.0％、「積極的に取り組んでいる」が39.6％。この二つの合計が43.6％と、半数近くに上った。
このほか「どちらでもない」が30.4％、「あまり取り組んでいない」が15.4％、「全く取り組んでいない」が10.6％。
積極的に取り組んでいる企業割合は従業員数が多いほど高い傾向にある。「かなり積極的」と「積極的」の合計は、従業員49人以下が37.1％、50～99人が52.7％、100人以上が57.5％。
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