帝国データバンクがこのほど公表した景気動向調査の4月分で、旅館・ホテルの景気ＤＩ（0～100、50が判断の分かれ目）は前月比0.9ポイント増の54.8。51の業種別で、前月に続き2カ月連続のトップとなった。事業者から「国内旅行、インバウンドとも好調」「回復基調から成長に転換」などの声が上がっている。
全業種計は前月比0.8ポイント減の42.7と2カ月ぶりに低下。「国内景気は米国の『トランプ関税』による自社の事業への悪影響など先行きの不安から個人消費も伸び悩み、景況感が急速に冷え込んだ」（同調査）。
ＤＩは同月の景況感について、「非常に良い」から「非常に悪い」まで7段階で判断してもらい、結果を数値化したもの。50より上の場合は「良い」、下の場合は「悪い」を意味する。
調査は4月16～30日、全国の企業2万6590社に行い、1万735社から有効回答を得た。このうち旅館・ホテルは90社が回答した。
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