社会経済活動の活性化に伴い、鉄道利用が沿線全域で好調に推移したことで増収。人件費など営業費の増加や特別損失に固定資産の減損を計上したものの、各利益とも増益となった。次期も増収増益を見込む。【記事提供:交通新聞】
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