1～3位はコロナ以降順位変わらず
日本温泉協会は、総務省の資料を基に、2023年度の市町村別の入湯税収入額を調べ、上位100位までを発表した。1位は箱根町（神奈川県）、2位が別府市（大分県）、3位が熱海市（静岡県）だった。別府市が入湯税の税額を見直して収入額が増加した19年度以降、1～3位は同じ顔ぶれ。過去3年は順位も同じだった。全国の課税市町村の合計額は22年度に比べて増加したが、コロナ禍前の19年度を下回った。
入湯税は市町村が課す目的税。環境衛生施設や鉱泉源の保護管理施設、消防施設の整備、観光振興に充てる。標準税額は1人1日150円だが、市町村ごとに定めることができる。
24年度の課税市町村は千自治体。23年度収入額の合計は219億1386万3千円。22年度の194億3768万2千円と比べて12.7％の増加。19年度の224億9773万2千円に対しては2.6％減となった。
1位の箱根町の23年度収入額は6億2494万2千円。古くより「箱根七湯」の温泉郷として知られ、今では17を数える温泉地があるなど、宿泊施設も多く、収入額で全国1位が続いている。税額は宿泊150円、日帰り50円。22年度比では12.8％増。コロナ禍前の19年度と比べても0.7％増となった。
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