企業・自治体の連携促進へ評価手法を整理
環境省は5月12日、水資源の保全・持続可能な利用（ウォーターポジティブ）に関する報告資料「自然資本の経済的価値評価の活用可能性について – ウォーターポジティブに資する取組の価値 -」を公表した。EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（EYSC）と共同で取りまとめたもの。ウォーターポジティブな取組の価値を可視化・定量化し、企業や自治体の連携を促進する狙いだ。
報告資料では、ウォーターポジティブを「消費量を上回る水の供給による、持続的な水資源の利用」と定義。森林整備や農地保全、工場排水浄化など9つの取組分野について、企業にとっての価値と社会的価値の両面から経済価値を評価する手法を整理した。
具体的には、森林の人為的な整備・保全、草原・湿地の保全・再生、農地の確保・維持向上、緑地等の保全・創出、雨水貯留浸透施設の整備、適正な施肥・家畜排せつ物管理、工場排水浄化、河川・湖沼等の水質改善、水の効率的利用の9分野を対象とした。各取組がもたらす価値をロジックモデルで整理し、経済価値の評価式を提示している。
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