リアルとデジタルの融合で次世代のまちづくり目指す
東急株式会社は2025年5月14日、デジタル活用のビジョンや戦略、グループの取り組み事例を示した「DXレポート」を発行した。リアルとデジタルの融合による新たな価値提供を目指し、次世代のまちづくりに向けた取り組みを加速させる。
同社は創業以来、まちづくり事業を通じた社会課題の解決に取り組んできた。技術革新やパンデミックを背景に社会やお客さまのライフスタイルが大きく変容する中、これまでに培ってきた多くのリアルな顧客接点にデジタル技術を組み合わせることで、お客さまに密着し、変化・多様化を見据えた新たな価値を提案し続ける「次世代のまちづくり」に取り組んでいる。
DXレポートでは、デジタル活用による価値創造に向けたビジョン・戦略や具体事例を社内外に分かりやすく伝え、様々なステークホルダーとの共創を通じて「リアルとデジタルの融合による次世代のまちづくり」をより強く推進していく考えだ。
同社のDXビジョンは「Creative Act. by Digital」。連結グループ全従業員による積極的なデジタル技術とデータの活用を通じ、事業活動を通じた社会課題解決と沿線エリア等におけるライフスタイルの提案を進め、クリエイティブにサービス/ビジネスモデルを展開することで沿線エリアと同社の未来を創造するとしている。
DX戦略として、業務プロセスの改革、事業の深化・高度化、新たな行動価値の提案の3つを掲げる。これらを支える基盤として、オープン&アジリティ思考の醸成、デジタル活用人材の創出、次世代DX基盤の整備にも取り組む。
具体的な取り組み事例として、東急セキュリティによる警備業務の現場DX、東急ストアによる無人決済店舗の展開、東急カードと東急による「TOKYU CARD スマート払い」の導入などを紹介。これらの事例を通じて、業務効率化や顧客体験の向上を図っている。
DX推進の中核を担う内製開発組織「URBAN HACKS」は、設立から3年半で100名規模に成長。お客さま接点であるアプリの改善・強化や、サービス横断での顧客体験価値向上を目指したTOKYU IDをはじめとする顧客基盤開発などを進めている。
東急株式会社取締役社長の堀江正博氏は「DXは、存在理念に掲げる『お客さま一人ひとりの幸せの追求』に、従業員一人ひとりが向き合い、クリエイティビティを発揮していけるようになるための、業務改善から基盤整備、組織風土まで含めた一連の変革です」とコメント。お客さまの暮らし方や働き方の変容が進む中、直接的なデジタル接点を増やし、共通IDやポイント等を通じたデータからお客さま一人ひとりを深く理解することで、新たな行動価値の提案にチャレンジするサイクルを続けるとしている。
今後も東急グループは、デジタルの力を最大限に活用して、お客さま一人ひとりのリアルな暮らしや人生を育むサービスを展開し、お客さまや同社の未来を創造するべく取り組んでいくという。DXレポートの詳細や最新の取り組み事例については、同社ウェブサイトで随時公開される予定だ。
