課題解決と社会的効果を両立する取り組みを選定
農林水産省は5月20日、農山漁村の課題解決を通じて社会的・環境的な変化や効果（インパクト）を創出し得る取り組みを募集すると発表した。「農山漁村」インパクト創出ソリューション実装プログラムと銘打ち、全国から幅広く応募を呼びかける。
募集期間は6月23日18時まで。農山漁村における課題を解決できる取り組み10個程度を「農山漁村」インパクト創出ソリューション（インパクト・ソリューション）として選定する。選定された取り組みについては、自治体等とのマッチングや伴走支援を通じて実装を図る。
選定対象は、農山漁村の課題解決につながる取り組みを展開し、自治体等との共創に実績や関心がある法人。事業期間を通じて課題解決に取り組む体制を整備できることも条件だ。
選定は、有識者から構成される選定委員会が行う。評価項目を総合的に勘案して審査するが、全ての項目を高水準に満たす事業者に加え、実現可能性や実績にかかわらず課題設定や課題構造の理解が著しく高い取り組みも「チャレンジ枠」として一定数選定するという。
インパクト・ソリューションは7月中旬に開催予定の「『農山漁村』経済・生活環境創生プラットフォーム第2回シンポジウム（仮）」で公表される。その後、地域の課題解決に活用を希望する自治体等を募集し、ソリューション提供企業等とマッチングを行う。
農水省は、自治体等とソリューション提供企業等の相互理解促進や、事業化に必要な資金調達・人材確保に係る方法提案など、事務局による伴走支援も実施。各事業によって創出が見込まれるインパクトを予見的に可視化するため、ロジックモデルの作成も行う。
伴走支援期間は令和7年度末まで。1インパクト・ソリューションにつき3地域のマッチングを目標としている。マッチングは、来年度以降の共創に向けた資金調達方法も含めた取り組みの方向性が決定された状態を指す。
農山漁村は食料供給基盤としての役割だけでなく、洪水・土砂崩壊防止や生物多様性の保全、地域社会の振興等の多面的機能を持つ。そのため、農山漁村の人口減少から生じる課題は都市部へも大きな影響をもたらす可能性があり、社会全体の共通課題だという。
農水省では令和6年度、農山漁村の課題解決につながるインパクトを7つに分類・特定。それぞれの課題分析や課題解決に向けた取り組みの類型化を行い、「『農山漁村』インパクト可視化ガイダンス」としてまとめている。
インパクト・ソリューションの公表を予定している「『農山漁村』経済・生活環境創生プラットフォーム第2回シンポジウム（仮）」は、7月中旬に農林水産省7階講堂で開催予定だ。詳細は6月中旬に公表される。
