日本政策金融公庫はこのほど、生活衛生関係営業の景気動向等調査の1～3月期分を公表した。同期のホテル・旅館の業況判断ＤＩはマイナス19.3。前期（昨年10～12月期、24.9）から大きく低下するとともに、昨年1～3月期以来、4期ぶりのマイナス水準となった。回答者から「国内観光客の旅行控えが目立つ」「仕入れ価格が高騰し、利益を圧迫」などの声が上がっている。
全業種計は前期比13.5ポイント減のマイナス20.9。同期の景況について「持ち直しの動きに足踏みがみられる」と、前回の判断を据え置いた。
ＤＩは前期比で業況が好転の企業割合から悪化の企業割合を引いた値。調査は3月上旬、生活衛生関係営業3290社に行い、3141社から有効回答を得た。ホテル・旅館は181社が回答。
ホテル・旅館のＤＩは、昨年4～6月期から27.1、15.6、24.9と3期連続のプラス水準となったが、今期は大きく低下した。
来期（4～6月）は15.5と、プラス水準に回復する見通し。
今期は公衆浴場、美容、料理など、ほかの14業種も全てがマイナス水準となった。
来期は全業種計が今期比16.9ポイント増のマイナス4.0。業種別ではホテル・旅館のほか、映画館、氷雪、クリーニングがプラス水準の見通し。
業況判断理由について、ホテル・旅館の主な回答は次の通り。
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