訪日客需要取り込む 各利益とも増益
レジャー・サービス業や運輸業における訪日客の需要取り込みなどで増収、これに伴い各利益とも増益となった。次期は大阪・関西万博の開催効果や運輸業の運賃改定による増収に加え、 不動産業における開発案件の事業用地売却やホテルコンドミニアムの分譲などにより増収増益を見込む。
運輸業は、鉄道・バスの輸送人員増加などが寄与し、売上高９１３億８１００万円（前期比２・６％増）、セグメント利益１２３億２３００万円（３３・８％増）。京阪電気鉄道の輸送人員は定期１・７％増、定期外３・１％増、合計２・４％増。旅客運輸収入は定期２・５％増、定期外３・６％増、合計３・３％増。【記事提供：交通新聞】
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