―事業者が直面する人材不足と費用増・収入減／自治体の姿勢に温度差―
■全国の乗合バス事業者・都道府県・市町村への一斉アンケートを実施
―事業者・自治体計８６０件の有効回答―
交通経済研究所では、公共交通事業における「担い手（人材）の不足」「運輸収入の減少」という大きな２つの経営課題について、全国の乗合バス事業者および都道府県・市町村を対象とする一斉アンケート調査を本年（２０２５年）１月末から２月中旬にかけて実施し、計８６０件の有効回答を得た【表１】。本調査については、現在、データの入力が完了し結果のとりまとめに着手したところであるが、詳細な調査・分析結果の公表に先立ち、主要な結果の一部を抜粋して速報する。【記事提供：交通新聞】
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