一般財団法人沖縄観光コンベンションビューロー（OCVB）は2025年4月30日、沖縄県内の観光業従事者を対象に実施した従業員満足度調査の結果を公表した。同調査によると、観光業界で働き続けたいと考える従業員の割合は73.5％と高い水準を示した。待遇面での課題も浮き彫りに。
給与・賞与の満足度は低調
調査は沖縄県の委託を受け、県内観光関連業の従事者442人から有効回答を得た。今年1月6日から31日まで、メールや案内状送付によるウェブアンケート方式で実施した。
結果によると、業界や勤務先を決定する上での重要度が最も高い項目は「待遇（給与・賞与など）」で、回答者の70.1％が「非常に重要である」と回答。次いで「職場の人間関係や信頼関係」（69.5％）、「働き方の柔軟性」（62.4％）の順となった。
一方、現在の仕事に対する満足度では「職場環境（立地、設備など）」や「職場の人間関係や信頼関係」、「働き方の柔軟性」において満足度が高い結果となった。しかし「待遇（給与・賞与など）」については満足度が低い傾向にあり、重要度との間にミスマッチが生じている。
観光業界での勤続意向については、働き続けたいと考える従業員が全体の73.5％を占めた。その理由として最も多かったのが「観光業の仕事が好きだから」だった。現在の職場での勤続意向も約72％と高く、特に年齢が高い従業員ほど勤続意向が強い傾向が見られた。職場に留まる理由としては「職場の雰囲気や同僚との関係が良好であるため」との回答が最多だった。
有給休暇の取得状況については、「いつでも気兼ねなく取得することができる」（28.3％）と「調整は必要だが、取得することができる」（53.8％）を合わせると約8割の従業員が有給休暇を取得できる環境にあることがわかった。
OCVBは「沖縄県の観光業では、コロナ禍後の観光需要の回復に伴い人材不足が深刻化している」と分析。賃金水準の低さに対する不満が目立つ一方で、業界に対する愛着や仕事へのやりがいを感じている従業員も多いことから、待遇改善や労働環境の整備を進めることで人材の定着と確保につなげる必要があると指摘している。
沖縄県とOCVBでは、観光業従事者がより満足して働ける環境づくりを目指し、観光人材育成・確保促進事業や観光事業者収益力向上サポート事業などを通じて、県内観光事業者の人材育成・確保や経営者のサポートを継続的に行っていくとしている。
