政府はこのほど、今年4月の月例経済報告を決定した。景気の基調判断は「緩やかに回復しているが、米国の通商政策等による不透明感がみられる」と8カ月ぶりに表現を改めた。前月までは「景気は、一部に足踏みが残るものの、緩やかに回復している」だった。
景気の先行きについて「雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待される」とするも、米国トランプ政権の政策に言及し、「米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクが高まっている」とした。
各論を見ると、個人消費は「消費者マインドが弱含んでいるものの、雇用・所得環境の改善の動きが続く中で、持ち直しの動きがみられる」とした。前月の「一部に足踏みが残るものの、持ち直しの動きがみられる」から、表現を改めた。
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