地方誘客、持続可能な観光は未達成
現行の第4次観光立国推進基本計画が2025年度で期限を迎えるにあたり、観光庁は次期計画「第5次観光立国推進基本計画」の策定に着手した。26～30年度までの5カ年計画で、30年の訪日客数6千万人、その消費額15兆円などを目標に設定する。4月25日には第26回交通政策審議会観光分科会（分科会長＝加藤一誠慶応義塾大学商学部教授）が開かれ、現行計画の目標達成状況などが報告された。今後も数回にわたって審議を行い、25年度末までの閣議決定を目指す。
3月18日、首相官邸で第26回観光立国推進閣僚会議が行われ、石破茂首相が地方誘客や持続可能な観光の推進、第5次観光立国推進基本計画の策定を指示した。基本計画では、30年に訪日客数6千万人とその消費額15兆円を盛り込み、石破首相の看板政策「地方創生2・0」の実現につながる施策の検討を求めた。
4月25日に開かれた分科会では、目標数値の達成状況が共有され、現行の計画で顕在化している主な課題について話し合われた。訪日客数は24年に19年の水準を上回る3687万人となり、その消費額（1人当たり消費額含む）も目標数値を上回った一方で、訪日客1人当たりの地方部宿泊数や日本人の地方部延べ宿泊者数が未達となっていることが報告され、地方部への送客や訪日客の受け入れ態勢整備に課題があることが示された。
これを踏まえ、次期計画では、当初の政府目標は変更せず、「30年時点で訪日客数6千万人、その消費額を15兆円」などを目標に設定する。策定期間は26年度から30年度までの5カ年とし、各目標値については都度見直しを行う形でフォローアップしていく。
観光分科会は今後、6月から11月にかけて基本計画の改定について議論を実施。26年1～2月に最終的な改定基本計画案について審議を行い、3月に開かれる最終回の分科会で改定基本計画案を了承、国土交通相への答申を行う。
分科会のメンバーは次の通り（敬称略）。
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