広島県と県観光連盟、三井不動産、事業構想大学院大学は21日、「世界トップ10・日本トップ3の観光県を目指す！事業構想プロジェクト研究」を発足した。プロジェクトには広島国際空港も協力し、同空港を利活用した「新たな観光ルート開発」など三つのテーマを掲げ、広島での観光分野の人材育成や地域活性化を推進する。
プロジェクトは三井不動産から県に寄付された企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）を財源として発足した。観光分野でふるさと納税を活用した事業は、県では初めての取り組みとされる。成果が注目される。
同日、県庁で湯﨑英彦知事、観光連盟の山邊昌太郎チーフプロデューサー、事業構想大学院大学の田中里沙学長、三井不動産中国支店の松井健支店長、広島国際空港の中村康浩社長らがプロジェクトの発足を発表した。
プロジェクトでは、公募で選ぶ研究員が広島国際空港を利活用した、（1）新たな観光ルート開発（2）観光コンテンツ造成（3）関係人口増加促進―をテーマに約9カ月間、観光資源や地域の特性を掘り下げながら事業構想計画を構築する。
