日本旅館協会（桑野和泉会長）は10、11日、旅館・ホテルのシステム開発、ソリューションを手掛けるタップ（本社＝東京都江東区）が運営する実験型ホテル「タップホスピタリティラボ沖縄」（ＴＨＬ、沖縄県うるま市）の現地視察を行った。最新のテクノロジーを取り入れた館内を見学するとともに、宿泊業に必要とされるＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）についてＴＨＬスタッフらと意見交換した。
施設は清掃スタッフの補助、荷物運搬などさまざまな機能を備えたロボットや、無人店舗、ＱＲコードを使った注文システムとロボットサービスを備えたレストラン＝写真＝、静脈認証や顔認証で開錠する客室など、さまざまな先端技術を取り入れている。
タップの林悦男会長は、建物、メカニカル、ソフトウェアの三つの観点からＤＸを捉える必要があると指摘。施設管理のデジタル化について具体例を挙げて説明した。
桑野会長は「宿泊業界は深刻な人手不足に直面し、従来のサービスモデルの限界を感じている。しかし、この危機をチャンスと捉え、新たな可能性を追求することが重要だ」と述べた。
参加した観光庁の鈴木貴典審議官は業界の人手不足問題に触れ、解決に向けたＤＸへの期待、その実装における課題について語った。
参加者は「ＤＸとホスピタリティサービスの未来」をテーマに、ロボット技術の導入、施設管理の自動化、チェックインシステムの革新、人材育成の方法などをＴＨＬスタッフらと議論。「技術革新と伝統的なホスピタリティの両立」という、今後の宿泊施設運営の指針となるさまざまな提案がなされた。
議論の様子
