内閣府は、中小企業による副業・兼業人材の活用を後押しする。地域金融機関と連携して企業の人材確保を支援する「プロフェッショナル人材戦略拠点」において新設した補助金を通じ、地方の事業者がプロジェクト単位で専門知識を持った人材を活用するよう促す。デジタル技術の導入による業務効率化やマーケティングを通じた販路拡大など経営課題の解決をサポートする狙い。
新設した補助金支給の対象となるのは、プロ人材拠点を活用して副業・兼業人材を初めて採用した中小企業。利用企業が人材会社に支払う人材紹介手数料、採用者に支払う給与や宿泊費・交通費といった関連費用を、合計で最大50万円（補助率10分の8）補助する。契約の上限期間は5カ月間。全国40以上のプロ人材拠点が5月以降、補助金の活用案件が出てくる見通し。【記事提供：ニッキン】
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