和倉温泉街の復興と金融支援テーマに
観光経済新聞社など専門紙6社は5月14日、無料オンラインセミナー「能登半島地震から考える事前防災 ～創造的復興の現在地と官民連携の在り方～」を共同開催する。専門紙連携実行委員会の主催で、定員は先着500名。アーカイブ配信も予定している。
このセミナーは今年1月に発生した能登半島地震の教訓を踏まえ、金融・観光・建設・海運・環境の各業界の専門家や有識者が登壇。事前防災と復興に向けた官民連携の在り方を多角的に取り上げる。
特別対談では、内閣府特命担当大臣（経済財政政策担当・経済再生担当・防災庁設置準備担当）の赤澤亮正氏と北国フィナンシャルホールディングス代表取締役社長の杖村修司氏が登場。「能登半島地震から考える事前防災と創造的復興 ～未来を見据えた地域づくりのために～」をテーマに議論を展開する。対談は当日13時から40分間の予定だ。
続くパネルディスカッションでは「和倉温泉街の復興への道筋と金融支援」と題し、観光庁審議官の鈴木貴典氏、加賀屋代表取締役社長の渡辺崇嗣氏、のと共栄信用金庫理事長の鈴木正俊氏らが参加。モデレーターを國學院大學観光まちづくり学部教授の井門隆夫氏が務める。
このほか、真柄建設株式会社代表取締役の真柄卓司氏が「災害直後における応急復旧活動において地元建設業が果たした役割と今後の課題」、東ソー物流グループ コーウン・マリン取締役の山下良一氏が「内航タンカーによる救援物資輸送」、日本トイレ研究所代表理事の加藤篤氏が「災害時のトイレ問題とその対応」について、それぞれ講演する。
セミナーでは、業界別の防災・災害対応の現状と課題や能登半島地震における各業界の対応、政府が進める防災庁設置など防災政策の最新動向、地方創生の観点から考える災害対応などのBCP対策と官民連携のあり方について聞くことができる。
参加申し込みは専用サイト（https://client.eventhub.jp/ticket/45UDHox_w）から受け付けている。
◆プログラム◆ ※今後変更となる場合があります※
5月14日(水) 13:00~17:00 （予定） 参加無料・アーカイブ配信あり
○13:00-13:40（特別対談）「能登半島地震から考える事前防災と創造的復興 ～未来を見据えた地域づくりのために～」
経済財政政策担当大臣・経済再生担当大臣・防災庁設置準備担当大臣 赤澤 亮正 氏
北国フィナンシャルホールディングス 代表取締役社長 杖村 修司 氏
○13:40-14:50（パネルディスカッション）「和倉温泉街の復興への道筋と金融支援」
観光庁 審議官 鈴木 貴典 氏
加賀屋 代表取締役社長 渡辺 崇嗣 氏
のと共栄信用金庫 理事長 鈴木 正俊 氏
國學院大學 観光まちづくり学部 教授 井門 隆夫 氏（モデレーター）
○14:50-15:30「災害直後における応急復旧活動において地元建設業が果たした役割と今後の課題」
真柄建設株式会社 代表取締役 真柄 卓司 氏
○15:30-16:10「内航タンカーによる救援物資輸送～499㌧型特殊タンク船の災害輸送～」
東ソー物流グループ コーウン・マリン 取締役 山下 良一 氏
○16:10-16:50「災害時のトイレ問題とその対応」
日本トイレ研究所 代表理事 加藤 篤 氏
◆本オンラインセミナーで聞ける内容◆
☆業界別（金融、観光、建設、海運、環境）の防災・災害対応の現状と課題
☆能登半島地震における各業界の対応と課題
☆政府が進める防災庁設置など防災政策の最新動向
☆地方創生の観点から考える災害対応などBCP対策と官民連携の在り方
◆概要◆
＜タイトル＞能登半島地震から考える事前防災 ～創造的復興の現在地と官民連携の在り方～
＜日時＞5月14日（水）13:00-17:00（予定） ※アーカイブ配信あり※
＜主催＞専門紙連携実行委員会（ニッキン、観光経済新聞、建設通信新聞、海事プレス、環境新聞、鉄鋼新聞）
＜参加費＞無料
＜形式＞オンライン配信（アーカイブ配信あり）※配信終了1週間後を目途にアーカイブ配信を行います※
＜定員＞500人
