12月短観のポイントを説明する佐久田支店長（12月15日、日銀福岡支店）
日本銀行福岡支店は12月15日、九州・沖縄「企業短期経済観測調査（2025年12月）」を発表した。全産業の業況判断DIはプラス20で前回調査（9月）から1ポイント改善。改善は2期ぶり。【記事提供：ニッキン】
製造業の業況判断DIはプラス12で前回調査から3ポイント改善。鉄鋼が建設向け需要増や価格転嫁の進捗（しんちょく）などで23ポイント改善のプラス10。一方、受注減の影響で、はん用・生産用・業務用機械は2ポイント悪化のプラス16だった。
非製造業の業況判断DIはプラス24で前回調査から横ばい。建設が公共工事の受注増で6ポイント改善のプラス30。一方、小売りは人件費のコスト増や値上げに伴う客数減少の影響で7ポイント悪化のプラス14だった。
先行きは全産業がプラス19で今回調査に比べ1ポイント悪化、製造業はプラス13で1ポイント改善、非製造業は2ポイント悪化のプラス22の見通し。「非製造業の対個人サービスや宿泊・飲食サービスは日中関係悪化による観光需要減少の懸念から悪化を見込む」（日銀福岡支店）。
25年度の設備投資計画（含む土地投資額）は、全産業で24年度に比べプラス5.4％、製造業はプラス8.4％。非製造業はプラスマイナス0％で24年度並みの計画見通し。25年度の新卒採用計画は製造業の半導体需要回復の遅れを主因に、24年度に比べ全産業でマイナス2.1％とやや減少を見込む。
日銀福岡支店の佐久田健司支店長は、中国の渡航自粛勧告について「宿泊・飲食の業況判断がマイナスになっていないので、直近の業況判断の変化要因にはなっていない。先行きは懸念要因を指摘する声もあるが、外交が絡むので予測は難しい」と話した。
12月短観のポイントを説明する佐久田支店長（12月15日、日銀福岡支店）
【記事提供：ニッキン】
