観光庁が1月17日に発表した、2023年10月～12月期の訪日外国人消費動向調査（1次速報）で、訪日外国人旅行消費額は2019年同期比37.6％増の1兆6688億円と推計された。国・地域別では台湾が13.9％を占める2325億円と最も多く、次いで中国が13.9％を占める2322億円。韓国が12.9％の2145億円、米国が11.3％の1879億円と続いた。
外国人旅行消費額の費目別の内訳は、宿泊費が35.2％を占める5868億円と最も多かったほか、買物代が28.1％の4684億円、飲食費が21.5％の3587億円となった。19年同期比では宿泊費の割合が増えた分買物代の割合が減少。飲食費は微減している。
訪日外国人旅行者のうちクルーズ客を除いた「一般客」の1人当たりの旅行消費額は19年同期比28.0％増の21万8201円と推計。同期間の一般客数も日本政府観光局（JNTO）の推計値によると8.7％増の763万1000人と増加した。
会員向け記事です。
