旅館は大幅上向き
帝国データバンクはこのほど、2022年の景気見通しに対する企業の意識調査を行った。同年の景気を「回復局面」とする企業割合は前年調査比（20年11月調査）8.5ポイント増の22.3％。旅館・ホテルが17.4ポイント増の32.6％、娯楽サービスが15.2ポイント増の29.0％と、個人向けサービス業の見通しが大幅に上向いた。一方、同年の景気に悪影響を与える懸念材料は「原油・素材価格の上昇」がトップになった。
調査は21年11月、全国2万3679社に実施。1万1504社が回答した。
22年の景気について、「踊り場局面」とする回答が40.9％と最も多かった。次いで「分からない」が24.2％。「悪化局面」は12.6％と最も少なく、22.3％の「回復局面」を下回った。悪化局面は前年調査から19.8ポイント減少した。
愛媛県の旅館から「感染拡大が急速に落ち着き、“修学旅行をするなら、今”という空気の中、10～12月は修学旅行の受け入れラッシュ状態。一般のお客さまの動きも活発化してきており、忙しい日々」との声が挙がっている。
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