総務省はこのほど、ふるさと納税に関する現況調査結果を発表した。2022年度の受入額や2023年度課税における住民税控除額の実績などをまとめたもの。22年度のふるさと納税の受入額は前年度比16.3％増の9654億1000万円、受入件数は前年度比16.6％増の5184万3000件となった。
都道府県別の受入額・受入件数では、北海道が1452億9000万円・861万6681件でトップとなり、受入金額で唯一1000億円を超えた。2位は福岡県で550億8900万円・390万5364件、3位は宮崎県で466億4400万円、250万7947件となった。団体別で最も多かったのは宮崎県都城市で195億9300万円・100万4337件。次いで北海道紋別市が194億3300万円・128万9418件、北海道根室市が176億1300万円・82万9461件となった。
ふるさと納税を実施する納税者が使い道を選択できるかどうかについては、選択できる団体は全体の97.7％を占める1745団体で、選択できない団体は2.3％を占める41団体にとどまった。選択できると回答した団体のうち、分野を選択できる団体は93.9％・1677団体。具体的な事業を選択できる団体は24.1％・431団体で、このうち18.9％・377団体がクラウドファンディング型のふるさと納税を実施している。
分野ごとの該当団体・受入額・件数をみると、最も多かったのが「子ども・子育て」で909団体・1222億200万円・674万2349件。次いで「教育・人づくり」が974団体・672億100万円・345万4007件、「地域・産業振興」が1076団体・622億7800万円・352万2311件となり、子ども・子育て分野が圧倒的に多い結果となった。このほか「観光・交流・定住促進」については707団体・283億2800万円・133万9117件となった。
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