日本政策金融公庫はこのほど、2025年の景況見通しについて中小企業の意識調査を行った。同年の業況判断ＤＩ（見通し）は8.3と、24年の同ＤＩ（実績、マイナス4.7）から13.0ポイント上昇の見通し。6の需要分野別では食生活関連など、建設関連を除く5分野で上昇の見通しだ。
ＤＩは前年比で業況が改善とする企業割合から悪化とする企業割合を引いた値。調査は昨年11月中旬、三大都市圏の同公庫取引先900社に行い、510社から有効回答を得た。
25年の業況について、「改善」に23.8％、「横ばい」に60.7％、「悪化」に15.5％がそれぞれ回答した。改善が悪化を上回り、ＤＩがプラス水準となった。前年の業況判断は「改善」が22.5％、「横ばい」が50.2％、「悪化」が27.3％と、悪化が改善を上回った。
25年の業況判断ＤＩについて6の需要分野別では、食生活関連が前年比10.6ポイント増の24.2。このほか衣生活関連（同15.7ポイント増のマイナス13.2）、電機・電子関連（同25.8ポイント増の24.2）、乗用車関連（同39.0ポイント増の11.9）、設備投資関連（同7.3ポイント増のマイナス6.3）が前年から上昇した。建設関連（同7.2ポイント減の6.4）は唯一低下した。
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