帝国データバンクによると、昨年1年間（2019年1～12月）の全国企業倒産（負債1千万円以上の法的整理）は8354件で、前年比3.6％増と2年ぶりに増加した。7業種中、横ばいの建設業を除く全てが増加。「人件費の上昇や個人消費の低迷が影響し」（同社）、小売業が7.0％増と全体を押し上げた。負債総額は1兆4135億8500万円で、同13.0％減と、2年連続で減少するとともに、数字の比較が可能な00年以降で最少となった。
業種別件数はサービス業が1974件、同2.3％増と最も多かった。以下、小売業（1945件）、建設業（1414件）、卸売業（1206件、同0.3％増）の順。
9の地域別では北海道と中部を除く7地域で増加した。最多は関東の2981件（同3.6％増）。以下、近畿（2151件、同4.8％増）、中部（1156件、同6.5％減）、九州（641件、同11.7％増）が続く。東北は同14.8％増の403件と、3年連続の増加。四国（同20.8％増の180件）に次いで伸び率が高く、東日本大震災があった11年以来の400件超となった。
規模別では、負債5千万円未満の倒産が5163件で、構成比61.8％と、11年連続で上昇。数字の比較が可能な00年以降で最高となった。
観光関係の大型倒産は、会員制リゾートホテル経営のエメラルドグリーンクラブ（1月、負債450億円、民事再生法、東京都）、ホテル経営のＡＷＨ（12月、負債400億円、破産、静岡県）、会員制リゾートホテル経営の日本オーナーズクラブ（11月、負債145億4600万円、民事再生法、東京都）が報告されている。負債額が大幅増
