矢野経済研究所（東京都中野区、水越孝社長）は１２月１６日、「国内インバウンド市場に関する調査」結果を発表した。２０２０年の訪日外国人客数は１５年の約１・９倍、３６７９万人と予測、政府が目標とする４千万人には届かない見通しを示した。
調査は百貨店、ブランド企業、その他小売業などを対象に、１６年１～９月に実施。同研究所がいうインバウンド市場は、日本国内で訪日外客（ビジネス目的も含む）が主に物品を購入した規模をさす。「観光庁が発表しているデータとは異なり、研究所独自の推計値」としている。
３６７９万人は、国内の経済・市場の環境がある程度継続するとの前提で、特に中国をはじめとするアジアからの客が順調に拡大すると想定して弾き出した。ちなみに１７年は２８２２万人、１８年３０８６万人、１９年３２４８万人と予測する。
また、市場規模（物品購入、宿泊費や交通費は含まず）については、１５年は前年比８３・９％増の１兆４８４９億円と試算。１６年は中国での関税取り締まり強化などで１兆３０８８億円と縮小するものの、１７年以降は再び拡大に向かい、２０年は１兆８７６４億円になるとした。「為替相場や株価、各国の経済情勢によっては２兆円の大台に乗る可能性もある」と見ている。
都道府県別の市場規模では、東京が６０７７億円となり「日本におけるインバウンド市場規模全体の４０・９％を占める」とした。次いで大阪府の１８００億円、千葉県の１１４８億円の順。千葉については東京ディズニーランドの集客力と３カ所あるアウトレットモールの販売力、さらに成田空港での消費力の強さが数字となって表れている。外客に人気の高い京都府は７９１億円で、北海道の１１０３億円に及ばなかった。
