日本政府観光局（ＪＮＴＯ）が１５日に発表した２０１７年２月の訪日外国人旅行者数（推計値）は、前年同月比７・６％増の２０３万６千人だった。伸び率が１桁台にとどまった要因は、中華圏などの旅行シーズン、旧正月休暇が昨年は２月だったが、今年は１月末に始まったことや、うるう年だった昨年に比べて２月の日数が１日少なかったことなど。ただ、２月としては過去最高の記録。１～２月累計は前年同期比１５・７％増の４３３万２千人となった。
２月としては韓国、中国、タイ、インドネシア、米国、豪州など、ビジット・ジャパン事業の重点市場２０カ国・地域のうち１３カ国が過去最高を記録した。
韓国は２２・２％増の６０万人で、中国を上回る訪日客数だった。旧正月（ソルラル）休暇の時期の移行で伸び悩みが懸念されたが、ＪＮＴＯは「韓国のアウトバウンド全体が増加傾向にある中、航空路線の拡大や訪日旅行商品の販売拡大、低価格化もあり、好調な伸びを示した」と指摘した。
他方で東アジア、東南アジアの主な市場では、旧正月休暇の時期の変動の影響が大きく表れた。中国が２・０％増の５０万９１００人で伸び率が１桁台だったほか、香港が７・４％減の１４万６００人、台湾が１・７％減の３４万３千人、マレーシアが１０・７％減の２万６７００人、シンガポールが１３・５％減の１万７６００人だった。
台湾は、４年１カ月ぶりのマイナスだが、旧正月休暇の影響以外にも、昨年の復興（トランスアジア）航空の解散、航空路線の就航、増便に伴うアウトバウンド旅行先の分散化などが訪日客数の伸び悩みにつながった模様。１～２月累計も、他の東アジアの市場が２桁の伸び率を維持しているのに対し、３・６％の伸びにとどまっている。
アジア以外では、米国が８・８％増の７万３６００人、豪州が１３・５％増の４万７００人。ウインタースポーツを目的にした旅行などが訪日客数を押し上げた。欧州では英国が５・３％減の１万９千人、フランスが４・８％減の１万３８００人。両市場のマイナス要因の一つには、中華系国民の訪日需要が旧正月休暇の変動で減少したことが挙げられている。
