内閣府は8日、景気ウォッチャー調査の2月分を公表した。同月の現状判断ＤＩ（季節調整値）は、前月比0.2ポイント減の37.7。飲食など、家計動向関連のＤＩが低下し、2カ月連続の低下となった。オミクロン株の流行で「集客が激減」「過去最低の売り上げ」と、旅館・ホテルなどから厳しい状況を指摘する声が上がっている。ただ、先行きについては3回目のワクチン接種などで、「客の自粛が緩和することを期待する」との声もある。
調査は宿泊、飲食、商店など、地域経済の動向を観察できる業種の人々に、3カ月前と比較した景気の現状と、2～3カ月先の景気の先行きを「良い」「どちらともいえない」「やや悪い」など5段階で判断してもらい、結果を数値化したもの。
現状ＤＩのうち、家計動向関連が前月比0.8ポイント減の33.7。飲食関連、小売関連、住宅関連が低下。サービス関連が上昇した。飲食関連が同3.7ポイント減の19.9と、大きく落ち込んでいる。
このほか企業動向関連が同0.7ポイント減の43.1。雇用関連が同3.9ポイント増の52.1。
先行き判断ＤＩは前月比1.9ポイント増の44.4。家計動向関連では、サービス関連など、飲食関連以外が上昇した。
景気判断理由の主な回答は次の通り。
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