内閣府経済社会総合研究所はこのほど、今後半年間の消費者の意識を示す消費者態度指数(原数値)が2月に実施した調査では一般世帯で前月に比べて0.3ポイント上昇し26.7だったと公表した。前月に比べて「収入の増え方」が低下したが、「耐久消費財の買い時判断」「雇用環境」「暮らし向き」の意識指標が上昇したことによる。
消費者態度指数は、「暮らし向き」「収入の増え方」「雇用環境」「耐久消費財の買い時判断」の4項目について今後半年間の見通しを5段階で評価してもらい、これらを単純平均して算出する。有効回答数は5015世帯。消費者の意識は月ごとに、旅行の実績や予定、レジャー・サービスなどの支出予定は6、9、12、3月に調査している。
単身世帯の消費者態度指数は、1.4ポイント上昇し30.0となり、総世帯でも0.6ポイント上昇し27.6となった。
一般世帯の消費者態度指数を構成する各消費者意識指標について前月と比べると、「収入の増え方」が0.3ポイント低下し31.1となったものの、「耐久消費財の買い時判断」が0.8ポイント上昇し31.4、「雇用環境」が0.7ポイント上昇し14.9、「暮らし向き」が0.2ポイント上昇し29.4となった。
一般世帯の1年後の物価に関する消費者の見通しは、最も回答が多かったのは「上昇する(2%以上〜5%未満)」の23.88%だった。次に、「変わらない(0%程度)」(20.0%)、「上昇する(2%未満)」(19.7%)という順。これを前月差でみると、「変わらない」が3.3ポイント増加したのに対して、「上昇する」の回答割合の合計は3.8ポイント減少、「低下する」の回答割合の合計も0.6ポイント減少した。
一方、前年同月差でみると、「上昇する」の回答割合の合計が31.1ポイント減少したのに対して、「変わらない」は13.9ポイント増加し、「低下する」の回答割合の合計も9.8ポイント増加した。
