19年度の企業業績見通し、「減収減益」の割合上昇 「人手不足」など要員

  • 2019年5月15日

 帝国データバンクはこのほど、2019年度の業績見通しに関する企業の意識調査を行った。見通しを「減収減益」とする企業は21.8%で、前年調査の18年度見通しから5.1ポイント上昇した。「人手不足の深刻化」などが要因に挙がっている。一方、「増収増益」は24.8%で、同4.5ポイント低下した。

 このほか「増収減益」が同0.6ポイント減の6.6%、「減収増益」が同0.2ポイント増の5.3%、「前年度並み」が同0.1ポイント減の22.5%、「その他」が同0.2ポイント減の18.9%。

 19年度の業績見通しを従業員数別に見ると、千人超の企業では39.2%が増収増益を見込んでいる。一方、5人以下の企業では22.7%にとどまる。前年度比では、千人超が7.4ポイント減、5人以下が2.1ポイント減と規模間格差は縮小しているが、依然として両者に大きな差が見られる。

 19年度の業績見通しを下振れさせる材料を複数回答で聞いたところ、「人手不足の深刻化」が39.0%と最高だった。前回調査(39.3%)とほぼ同じ水準で、引き続き労働力の確保、維持に強い危機感を持っている様子がうかがえる。

 2位以下は「中国経済の悪化」(32.2%)、「個人消費の一段の低迷」(31.5%)、「消費税率引き上げによる消費低迷」(30.3%)、「米国経済の悪化」(21.2%)、「原油・素材価格の動向」(21.0%)など。「中国経済―」が前年度の17.3%から大きく上昇しているのが目立つ。

 一方、見通しを上振れさせる材料は「個人消費の回復」が27.0%とトップだが、前回調査から6.0ポイント低下した。2位以下は「消費税率10%への引き上げを控えた駆け込み需要」(20.5%)、「公共事業の増加」(20.4%)、「東京五輪需要の拡大」(17.9%)、「人手不足の緩和」(16.4%)など。

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