19年度の企業倒産、件数2年ぶり増加 負債総額は減少

  • 2020年4月30日

 帝国データバンクによると、2019年度1年間(19年4月~20年3月)の全国企業倒産(負債1千万円以上の法的整理)は8480件で、前年度比5.3%増と2年ぶりに増加した。負債総額は1兆2187億8900万円で、同21.6%減と2年連続で減少した。

 件数はリーマン・ショック以降の過去10年間で最少だった前年度から一転して増加となった。

 7の業種別では、運輸・通信業が1.1%減の273件、卸売業が0.3%減の1216件と減少。ほかの5業種は増加した。

 サービス業は1.3%増の1975件。このうち「旅館、その他宿泊所」は5.1%減の75件。娯楽業は13.2%減の105件。

 9の地域別では、北海道が5.6%減の201件、中部が1.3%減の1174件と減少。ほかの7地域は増加した。四国が22.2%増の187件と、増加率が最も高かった。

 観光関係の大型倒産は、ホテル経営のAWH(旧・淡島ホテル、静岡県、負債400億円、破産)、会員制リゾートホテル経営の日本オーナーズクラブ(東京都、負債145億4600万円、民事再生法)が報告されている。

 
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