帝国データバンクによると、2019年度1年間（19年4月～20年3月）の全国企業倒産（負債1千万円以上の法的整理）は8480件で、前年度比5.3％増と2年ぶりに増加した。負債総額は1兆2187億8900万円で、同21.6％減と2年連続で減少した。
件数はリーマン・ショック以降の過去10年間で最少だった前年度から一転して増加となった。
7の業種別では、運輸・通信業が1.1％減の273件、卸売業が0.3％減の1216件と減少。ほかの5業種は増加した。
サービス業は1.3％増の1975件。このうち「旅館、その他宿泊所」は5.1％減の75件。娯楽業は13.2％減の105件。
9の地域別では、北海道が5.6％減の201件、中部が1.3％減の1174件と減少。ほかの7地域は増加した。四国が22.2％増の187件と、増加率が最も高かった。
観光関係の大型倒産は、ホテル経営のＡＷＨ（旧・淡島ホテル、静岡県、負債400億円、破産）、会員制リゾートホテル経営の日本オーナーズクラブ（東京都、負債145億4600万円、民事再生法）が報告されている。
