非正社員採用 旅館・ホテルは8割超
帝国データバンクはこのほど、２０１７年度の雇用動向に関する企業の意識調査を行った。同年度に正社員の採用予定があるとした企業割合は６４・３％で、３年連続で６割を超えるとともに、過去１０年で最高水準となった。特に大企業が８３・８％と高く、過去最高を更新した。一方、非正社員の採用予定は４７・６％にとどまるが、人手不足状態の旅館・ホテルは８割を超えている。
２０１７年度（２０１７年４月～２０１８年３月入社）の正社員の採用状況を聞いたところ、採用予定があるとした企業割合は前回調査（２０１６年２月）を１・４ポイント上回る６４・３％となった。一方、採用予定がないとした企業割合は２６・２％にとどまり、７年連続で減少した。
企業の規模別では、採用予定があるとした企業割合は、大企業が８３・８％と、調査を始めた２００５年度以降で最高を記録した。中小企業も５９・０％と、２年ぶりに上昇した。
一方、非正社員の採用予定は、あるとした企業割合が前回調査比１・２ポイント減の４７・６％と、２年連続で減少した。
ただ、非正社員が人手不足の業種は採用意欲が高く、旅館・ホテル、娯楽サービス、飲食店は８割を超えた。
「特に布団敷きのアルバイトが不足しているのを補充したい」（旅館）、「仕事量の増加が見込まれるが、非正規社員の定着が進まない」（一般食堂）、「定着率が落ち、常時募集をかけている現状」（パチンコホール）、「労働契約など法改正があり、少人数で回すことが難しくなっているため、多くの人を短時間で雇った方が効率的」（中古自動車小売）などの声が挙がっている。
従業員が副業や兼業を行うことを認めている企業に、認めることでどんな効果がみられたかを聞くと（複数回答）、「定着率が向上した」が２６・６％と最も多かった。
以下は「従業員のモチベーションが高まった」（１６・５％）、「従業員のスキルが向上した（本業に貢献）」（１６・２％）、「多様な人材の活躍が推進できた」（１１・１％）、「継続雇用が増加した（リタイア後の再雇用など）」（１０・８％）など。
