日本政策金融公庫はこのほど、中小企業景況調査の3月分を公表した。同月の中小企業の売上ＤＩは前月比9.5ポイント減のマイナス24.4と、16カ月連続のマイナス圏となった。今後3カ月の売上見通しＤＩは同10.7ポイント減のマイナス27.4と、15カ月連続のマイナス圏だった。
売上ＤＩは売り上げが前月比で増加の企業割合から減少の企業割合を引いた値（季節調整値）。
6の最終需要分野別では、全てがマイナス圏だった。このうち食生活関連は前月比15.2ポイント減のマイナス16.6。乗用車関連、電機・電子関連、衣生活関連もマイナス幅が拡大した。建設関連、設備投資関連の2分野はマイナス幅が縮小した。
売上見通しＤＩ（過去3カ月の実績比で増加の企業割合から減少の企業割合を引いた値、季節調整値）も、全てがマイナス圏。食生活関連はマイナス7.3と、前月のプラス圏（5.2）からマイナス圏に転落した。このほか3分野でマイナス幅が拡大。設備投資関連、電機・電子関連はマイナス幅が縮小した。
調査は三大都市圏の同公庫取引先の中小企業900社に実施。このうち614社から有効回答を得た。
