帝国データバンクはこのほど、2014年の景気見通しに対する企業の意識調査を行った。同年の景気を「回復」と見込む企業は23.7％で、前年調査の9.1％から2.6倍に急増した。業種別では、サービス業が26.7％と最も多く回答。景気への懸念材料は「税制」が58.6％と最多になった。
13年を「回復局面」だったとする企業は26.2％で、前年調査から24.1ポイント増加した。「踊り場局面」とした企業は47.4％と、同14.0ポイント増加。「悪化局面」は8.0％で、前年の50.1％から大きく減少した。
回復局面とした企業からは「アベノミクスによる成長戦略が明確になり、金融庁と経産省が本気で景気回復へ動き始めた年」「アベノミクスに伴い始まった円安傾向によって、震災復興需要やオリンピック景気、資材の価格高騰など、景気は着実に回復基調にある」など、安倍政権の経済政策を挙げる声が多かった。
14年の景気見通しは、回復が23.7％、踊り場が34.6％、悪化が16.5％、分からないが25.3％。
業種別では、サービス業で回復と答えた割合が最も高く、26.7％に上った。建設、製造も全体平均を上回った。
ただ、小売業は30.4％が悪化を見込むとしている。農.林.水産、卸売、小売、運輸.倉庫の4業界も悪化とする割合が全体平均を上回った。
14年の景気への懸念材料（三つまでの複数回答）は「税制（消費増税、復興増税含む）」が58.6％と最も多かった。「原油.素材価格（上昇）」も53.0％と5割を超えた。以下、「為替（円安）」22.0％、「中国経済」21.3％、「米国経済」17.5％、「金利（上昇）」11.8％—など。
今後、景気が回復するために必要な政策（複数回答）は、「個人消費拡大策」が39.5％でトップ。以下、「所得の増加」38.7％、「法人向け減税」38.7％、「個人向け減税」29.8％、「規制緩和」27.5％、「公共事業費の増額」26.7％—が上位に上った。
調査は13年11月19〜30日に全国2万2863社へ行い、1万493社から有効回答を得た。
