政府は12月24日、2011年度予算案を閣議決定した。観光庁予算は、前年度当初予算比20%減の101億4800万円となった。主力事業では、外客誘致に充てるビジット・ジャパン事業が前年度に対して3割減、MICE(国際会議など)の開催・誘致の推進事業が予算計上を見送られた。観光政策は政府の新成長戦略の重要分野に位置づけられているが、行政刷新会議の事業仕分けの結果が反映され、予算は大幅に減額された。
ビジット・ジャパン事業は30%減の60億5500万円。このうち成長分野などに充てる予算枠「元気な日本復活特別枠」で中国向けのプロモーション費18億5千万円が計上された。概算要求では前年度並みの88億6700万円(うち特別枠25億6千万円)を要望したが、事業仕分けで3割の削減と、特別枠の見直しの判定を受けていた。
MICEの開催・誘致の推進事業は、4億4300万円の要求に対し、事業仕分けの判定結果通りに予算計上自体が見送られた。
外客の受け入れ環境整備事業は、前年度予算の3.5倍にあたる6億800万円が認められた。地域の受け入れ環境水準の向上や医療観光の促進、通訳案内士の育成に向けた事業に充てる。
国内観光振興では、広域観光、着地型旅行などを推進する観光地域づくりプラットフォーム支援事業が前年度の観光圏整備補助事業に比べて50%減の2億7100万円。5億4200万円の要求に対し、事業仕分けで5割削減の判定を受けていた。
このほかの主な予算は、人材育成関係事業が2億2100万円、観光統計の整備費が4億7500万円、休暇分散化の導入促進事業が8200万円などとなった。
