国土交通省の2011年度版国土交通白書が8月26日に閣議決定された。白書では、東日本大震災への対応に章を割き、災害救助法の制度や民間独自の取り組みにより、旅館・ホテルが被災者の受け入れにあたったことも紹介した。
白書によると、災害救助法の適用を受けた宿泊施設への避難者数は、7月21日時点の累計で、岩手、宮城、福島の3県内の施設で約2万4千人、県外の施設で約3400人。同法の制度以外にも、民間独自の取り組みとして、低廉な料金での受け入れが展開されたことにも触れた。
また、コラムのコーナーでは、「旅館での1千人規模の避難者受け入れを即断した村」として群馬県片品村の事例を紹介。人口5千人余りの村が旅館組合の協力のもと、震災3日後に避難者の無料受け入れを表明。3月18日から福島県南相馬市からの1千人近い避難者を35施設が受け入れた。
