帝国データバンクはこのほど、企業の価格転嫁に関する実態調査を行った。自社の商品・サービスに対してコストの上昇分を「多少なりとも価格転嫁できている」企業割合は75.0％。他方、「全く転嫁できていない」割合は12.7％と、1割を超えた。
調査は2月15～29日に全国2万7443社に行い、1万267社から有効回答を得た。
価格転嫁が全くできていない企業割合は、昨年7月の前回調査から0.2ポイント低下したが、依然として1割超となっている。
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第38回「にっぽんの温泉100選」発表！（2024年12月16日号発表）
- 1位草津、２位道後、３位下呂
