日本政府観光局（ＪＮＴＯ）が２月２１日に発表した今年１月の訪日外国人旅行者数（推計値）は、前年同月比９・０％増の２５０万１５００人となった。昨年は１月だった旧正月（春節）休暇が今年は２月だった関係で中華圏の訪日客数が伸び悩んだが、１月としては過去最高を記録した。市場別では、韓国、豪州が１カ月当たりの訪日客数の最高を更新した。
訪日旅行の重点２０市場では、台湾、香港、マレーシア、カナダ、英国を除く１５市場が１月の過去最高。市場別の構成比は、東アジア（４市場）が７７・８％を占め、欧米豪（９市場）が９・８％、東南アジア・インド（７市場）が９・４％となった。
韓国は２８・５％増の８０万３８００人。外国旅行需要の増加傾向、ＬＣＣ（格安航空会社）を中心とした地方への路線拡充などで訪日客数は高い伸びを示した。韓国としては１カ月当たりで初めて８０万人を超えた。
中国は０・３％増の６３万２３００人。旧正月の時期の変動が影響したが、査証（ビザ）の要件緩和に伴い個人観光が引き続き増加し、クルーズ旅行も好調だった。
旧正月の時期の変動を受けてマイナスとなった市場では、香港が１３・５％減の１６万５００人、台湾が０・１％減の３５万５００人、マレーシアが９・９％減の３万１１００人。中華系の旅行需要が影響を受けたカナダも９・２％減の２万５００人、英国も４・４％減の１万９９００人となった。
東南アジアは旧正月の時期の変動の影響を受けた市場もあったが、タイが２６・７％増の８万２６００人、インドネシアが３２・７％増の２万９９００人、フィリピンが２０・１％増の３万１７００人、ベトナムが２８・１％増の２万７７００人と２桁の伸びを示した。
月間で過去最高だった豪州は１４・４％増の６万９９００人。航空路線の拡充による座席供給量の増加とともに、地方誘客を目的としたＳＮＳやウェブサイトの情報発信、メディア招請などのプロモーションも奏功した。
米国は、旅行先としての日本の認知度向上などで４・３％増の９万２千人。フランスは１・６％増の１万４６００人、ドイツは８・２％増の１万１１００人だった。
一方、ＪＮＴＯが推計値として発表した今年１月の出国日本人数は、前年同月比９・９％増の１４２万３７００人だった。
