1月の訪日客数9%増、旧正月移動も過去最高

  • 2018年3月7日

 日本政府観光局(JNTO)が2月21日に発表した今年1月の訪日外国人旅行者数(推計値)は、前年同月比9・0%増の250万1500人となった。昨年は1月だった旧正月(春節)休暇が今年は2月だった関係で中華圏の訪日客数が伸び悩んだが、1月としては過去最高を記録した。市場別では、韓国、豪州が1カ月当たりの訪日客数の最高を更新した。

 訪日旅行の重点20市場では、台湾、香港、マレーシア、カナダ、英国を除く15市場が1月の過去最高。市場別の構成比は、東アジア(4市場)が77・8%を占め、欧米豪(9市場)が9・8%、東南アジア・インド(7市場)が9・4%となった。

 韓国は28・5%増の80万3800人。外国旅行需要の増加傾向、LCC(格安航空会社)を中心とした地方への路線拡充などで訪日客数は高い伸びを示した。韓国としては1カ月当たりで初めて80万人を超えた。

 中国は0・3%増の63万2300人。旧正月の時期の変動が影響したが、査証(ビザ)の要件緩和に伴い個人観光が引き続き増加し、クルーズ旅行も好調だった。

 旧正月の時期の変動を受けてマイナスとなった市場では、香港が13・5%減の16万500人、台湾が0・1%減の35万500人、マレーシアが9・9%減の3万1100人。中華系の旅行需要が影響を受けたカナダも9・2%減の2万500人、英国も4・4%減の1万9900人となった。

 東南アジアは旧正月の時期の変動の影響を受けた市場もあったが、タイが26・7%増の8万2600人、インドネシアが32・7%増の2万9900人、フィリピンが20・1%増の3万1700人、ベトナムが28・1%増の2万7700人と2桁の伸びを示した。

 月間で過去最高だった豪州は14・4%増の6万9900人。航空路線の拡充による座席供給量の増加とともに、地方誘客を目的としたSNSやウェブサイトの情報発信、メディア招請などのプロモーションも奏功した。

 米国は、旅行先としての日本の認知度向上などで4・3%増の9万2千人。フランスは1・6%増の1万4600人、ドイツは8・2%増の1万1100人だった。

 一方、JNTOが推計値として発表した今年1月の出国日本人数は、前年同月比9・9%増の142万3700人だった。

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