帝国データバンクが全国企業に行った景気動向調査によると、1月の景気DI（0〜100、50が判断の分かれ目）は前月比1.2ポイント増の25.1で、3カ月ぶりに改善した。製造業で景気底入れ後の最高を更新したが、内需関連業界は停滞が続いており、国内景気は外需主導が鮮明になっている。
10の業界別では、製造、小売など9業界が改善、農・林・水産が横ばいだった。
製造は同1.6ポイント増の26.6。中国などアジアを中心とする外需や政策的な下支えもあり、電気機械製造、輸送用機械・器具製造などで改善が続き、底入れ後の最高を更新した。
小売は同1.5ポイント増の25.9。医薬品や自動車、家電関連が比較的好調で、2カ月ぶりに改善した。ただ、秋以降の悪化をやや取り戻した程度となっている。
建設は同0.2ポイント増の21.0。景気低迷の長期化で民間設備投資が抑制され、公共事業も削減傾向にあることから、ほぼ横ばいで推移した。10業界中、7カ月連続で最低を記録した。
不動産は同2.3ポイント増の26.2。09年度第2次補正予算で新設された住宅版エコポイントによる下支えも一部見られ始めたことで、4カ月ぶりに改善した。
企業の規模別では、大企業が同1.1ポイント増の26.3、中小企業が同1.2ポイント増の24.7、小規模企業が同1.0ポイント増の22.6。5カ月ぶりに全規模で改善した。ただ、大手の低価格戦略による値下げ圧力が増大し、規模が小さいほど低水準となる傾向が続いている。大企業と中小企業の規模間格差は1.6ポイントで、同0.1ポイント減。3カ月ぶりに縮小した。
地域別では、全10地域が5カ月ぶりにそろって改善した。近畿は同1.5ポイント増の25.3。3カ月ぶりに改善した。外需の復調で製造が改善したほか、小売、サービスなど内需も比較的堅調だった。
東海は同1.6ポイント増の24.3。3カ月ぶりに改善した。低水準だった製造が改善したが、建設、小売、サービスなど内需関連業界が全国平均より低くなっている。
