国土交通省は8月28日、来年度予算の概算要求をまとめた。総合政策局観光部門の予算は、前年度予算比27%増の80億8712万円。国際観光振興機構の運営費交付金などを除く、事業実施のための「観光立国予算」は、57億7643万3千円で、局内の関係予算を含めると約58億2千万円、前年度予算比で約1.4倍の規模になった。
新規事業では、観光産業イノベーション促進事業費に8千万円を計上した。旅館の客室稼働率アップに向けて複数施設の客室をネット上で共同販売するシステムの整備など、複数の事業者が共同で取り組む実証事業を公募して支援、新たなビジネスモデルを普及する。
国際競争力の高い魅力ある観光地づくりの推進費には11億8700万円。複数の市町村にまたがる「地域観光圏」、県境を超える「広域観光圏」など広域の観光地づくりに新たな支援制度を創設し、国内外の観光客の滞在日数を拡大させる。
訪日外国人旅行者のリピーター化を促進するビジット・ジャパン・アップグレード・プロジェクトと国際会議の開催・誘致の推進費には、42億5600万円を計上した。
税制改正要望では、観光地づくりを支援する新法で認定された地区内の宿泊施設に対し、地域交流や景観創出など公共性の高い新築や増改築での不動産取得税を課税標準の2分の1に、固定資産税、都市計画税を5年間2分の1にする。
