首長ら4氏による「リレーメッセージ」
発生から12年が経過した東日本大震災の経験を内外に広く伝えるとともに、さらなる復興に挑戦する姿を多くの人に見てもらおうと、被災地の首長らによるシンポジウムが6日、東京の日本青年館ホールで開かれた。登壇した首長らは観光を含めた産業の再生、風評被害の払拭に取り組む地域の現状と未来への展望をそれぞれ語った。
全国の信用金庫で組織する「“よい仕事おこし”フェア」実行委員会（事務局＝城南信用金庫）が主催。復興庁、環境省、東北の被災3県などが後援した。
あいさつした復興庁の高木宏壽副大臣は「震災による大きな犠牲で得た教訓を後世に継承し、災害に強い社会をつくることがわれわれの責務だ」と述べる一方、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に触れ、「（福島第1原発の）廃炉の道を切り開き、復興へ大きな一歩を踏み出した。風評対策は全責任をもって、政府一丸でしっかり取り組む。『常磐もの』を含め、地域の魅力を国内外に積極的に発信する」と宣言。
福島県の内堀雅雄知事は「福島を含めた東北全体のがんばりで、われわれは復興に向けて大きく前進している。未来をさらに明るくするために必要なのは“挑戦”だ。インフラだけではなく、文化の力による人々の心の復興を図りたい」と述べた。
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