年間10億円以上を売り上げる北海道どさんこプラザ（東京・有楽町）
ウィズコロナにも積極対応
一般財団法人地域活性化センターはこのほど、2020年度「自治体アンテナショップ実態調査」の結果を発表した。それによると、20年3月の売上高は49店舗が前年同月を下回り、新型コロナウイルスが店舗運営に影響を与えていることが分かった。感染対策、通信販売、テークアウト、デリバリーなどウィズコロナの取り組みを進め、事態に対処していることも明らかになった。
調査は20年4月1日時点。同センターが把握する東京都内の店舗数は独立型62、コンビニや商業施設併設などの集合型19の計81店舗。独立型を調査対象とした。
同センターによると、4月以降、新たに「日比谷しまね館」（島根県）、「8ｂａｓｅ」（青森県八戸広域）がオープンしている。
調査結果をみると、コロナ禍で売上減となった49店舗のうち、11店舗は実に50％以上の大幅減だった。半面、7店舗が増加と答えている。コロナ禍で力を入れたことは「新しい生活様式」が46店舗、「通信販売」28店舗、「テークアウト対応」22店舗など。
19年度の入館者数をみると、最も多かったのは「北海道どさんこプラザ」で、唯一200万人超を記録。「とちまるショップ」（栃木県）や「表参道新潟館ネスパス」も100万人超の入館者があった。
売上高も「北海道どさんこプラザ」がトップで、3年連続で10億円以上を売り上げた。次いで、「ひろしまブランドショップＴＡＵ」の7億円以上10億円未満。「宮城ふるさとプラザ」「表参道新潟館ネスパス」「香川・愛媛せとうち旬彩館」「かごしま遊楽館」「銀座わしたショップ」（沖縄県）の5店舗は5億円以上7億円未満だった。
取扱品目のボリュームゾーンは千品目以上2千品目未満で、16店舗が該当。最も多かったのは「ひろしまブランドショップＴＡＵ」「銀座わしたショップ」で、3千品目以上5千品目未満だった。
事業内容で最も多いのは「物産販売」の60店舗で、「イベント開催」の56店舗、「観光案内」の48店舗と続いている。「これらの項目については約8割以上の店舗が該当しており、アンテナショップの基本的な機能といえる」と同センター。中には、ホステルの運営を行う徳島県の「ＴｕｒｎＴａｂｌｅ」のような特色ある事業展開をする店舗も存在する。
年間10億円以上を売り上げる北海道どさんこプラザ（東京・有楽町）
